2004-05-31 21:05:25

テロより恐い温暖化 [ 9Love日々の報告 ]



みんなが人質やイラクのことに気をとられていた4月の中ごろ、環境省はこっそり、
COP3の削減目標が無理なことを見通しとして発表。
やっぱり、戦争をしている場合ではないようだ。 藤岡亜美

温室効果ガス:
2010年で最大4.6%増加 環境省試算

 環境省は2010年の温室効果ガスの排出量を90年比で最大4.6%
増加と試算し、16日の中央環境審議会地球環境部会に報告した。京都議
定書では温室効果ガスの排出量を08〜12年に90年比で6%削減を目
標としており、このままでは達成は厳しい見通しとなった。
 試算は、日本エネルギー経済研究所と日本経団連の自主行動計画による
生産予測に基づき2通り出した。その結果、温室効果ガスの10年の排出
量は12億8586万〜9173万トンになると予測。基準年の90年の
12億3532万トンに比べ4.1〜4.6%増える見通しとなった。
 温室効果ガスの増加は、エネルギー消費によって発生する二酸化炭素
(CO、2)の増加が原因だ。各部門の増減は、事務所やコンビニエンス
ストアなどの「業務部門」が28.3%増▽「家庭部門」21.2%増▽
「運輸部門」19.2%増▽工場などの「産業部門」3.1〜4.4%減
(いずれも90年比)−−としている。
 02年決定の政府の地球温暖化対策推進大綱は、京都議定書の目標達成
のため原発の増設、新エネルギーへの転換、各部門での省エネ対策の強化
、代替フロンの抑制などを掲げた。試算はこうした対策が実行された場合
を想定した。今後、経済産業省や国土交通省など関係省庁が出す推計デー
タに基づいて精度を高め、京都議定書の目標達成に必要な追加対策を講じ
る。【河内敏康】毎日新聞 2004年4月16日 19時58分

TUP速報261号 温暖化はテロより危険 04年2月23日


 テロより怖い温暖化。地球温暖化の安全保障問題への影響についてのペ
ンタゴン・レポートが、作成されてから4カ月も秘匿されていたが、この
ほど英オブザーバー紙がその内容をつかんだ。レポートは、温暖化が国際
的・国内的な安定にとってテロより脅威だと述べている。温暖化の科学的
証拠さえ否定し、気候変動枠組条約の調印も拒否しているアメリカ、ブッ
シュ政権。折から、11月の大統領選挙の前哨戦たけなわだが、この暴露
はブッシュ政権にとってどのような意味をもつだろうか。

                   TUP翻訳メンバー 池田真里
=================================

ペンタゴンがブッシュに警告:「温暖化はテロより危険!」 

・マル秘レポート、地球温暖化が暴動と核戦争を招くと警告
・イギリスは20年以内に“シベリア化”する
・脅威は世界にとってテロリズムの比ではない

2004年2月22日(日)付 英オブザーバー紙
マーク・タウンゼンドとポール・ハリス(ニューヨーク発)

 このたびオブザーバー紙が入手した米国防総省の内部文書によれば、
2020年にはヨーロッパの主要都市は海面下に没し、イギリスは
“シベリア化”し、世界は核戦争、大規模干ばつ、飢餓、暴動に呑み
込まれるという。各国は核の脅威を振りかざして、欠乏する食料・水
エネルギーを確保しようとし、世界は無政府状態と騒乱に陥る。文書
の内容を知らされた専門家たちによれば、世界の安全保障に対する脅
威として、温暖化はテロリズムの比ではないという。

 専門家たちはまた、温暖化の存在すら否定してきたブッシュ政権は、
このレポートが公表されれば赤恥をかくことになり、政権にとってき
わめて不快な読み物だろうと述べた。ブッシュ政権に痛烈な打撃を与
える可能性のあるこのレポートは、ここ30年、米軍に大きな影響を
与えてきたペンタゴンの伝説的有力者、防衛顧問アンドリュー・マー
シャル(82才)の委託によってまとめられた。彼はラムズフェルド
国防長官のもとで米軍改革を主導し、弾道ミサイル防衛を推進すると
ともに、純評価局(Office of Net Assessment)という防衛リスク評
価の秘密シンクタンクも率いている。
 
 執筆者は、ピーター・シュワルツ(CIA顧問、前ロイヤル・ダッ
チ・シェルの政策トップ)とダグ・ランドール(カリフォルニアに本
部をおくグローバル・ビジネス・ネットワーク)で、「温暖化は学説
上の議論ではなくアメリカの国防課題となるべきだ」と論ずる。ラン
ドールとシュワルツによれば、地球上の人口は、すでに地球の可能扶
養人口を上回りつつあり、2020年には水とエネルギーの不足が決
定的に解決困難なレベルに達して、地球は戦争に巻き込まれる。かれ
らは、8200年前、気候変動が凶作、飢餓、疫病、人口の大規模移
動をもたらしたが、早晩、同じことが起こるだろうという。ランドー
ルは、温暖化による安全保障の危機は、銃を向けるべき敵もおらず、
脅威を制御できない前代未聞のものであり、危機が現実化するのはも
はや防げない――それは明日なのか5年後か、まったくわからないと
語った。ただし、化石燃料の使用削減が効果的なのは明らかだとも付
け加えた。
 
 著名な気候学者の中には、このレポートがブッシュに温暖化の現実的
切迫を認めさせるきっかけになるかもしれないとの期待もある。また、
アメリカを地球温暖化防止条約に署名させることになればと思っている
人々もいる。このレポートと、国防上の危機増大に対するペンタゴン内
部の懸念が、ブッシュを説得して温暖化を受け入れさせる転換点となる
だろうと考える気候学の大御所は、ジョン・シュルンフバー教授(前ド
イツ政府主席環境顧問、イギリス気候学の主導的団体、気候変動研究チ
ンダル・センター所長)、ジョン・ホートン卿(前英気象庁最高責任者、
温暖化の脅威をテロリズムの脅威になぞらえた初の長老格学者)、ボブ
・ワトソン(世界銀行の主席研究員、前気候変動政府間パネル議長)な
ど。ワトソンはいう。「ブッシュ政権が耳を傾けるグループはふたつ―
―ひとつは石油ロビー、もうひとつはペンタゴンだ。しかも、ブッシュ
の最優先課題が国防であるかぎり、この報告を無視するのは難しいので
はないか」。またワトソンは、民主党の大統領予備選候補ジョン・ケリ
ーは温暖化を認めているので、このレポートは大統領選挙で重要な役割
を果たすだろうとも述べた。

 しかし、ブッシュ政権の方針は変わらないとみる人々もいる。政治的
介入に抗議して米環境保護庁を辞めたジェレミー・シモンズは、このレ
ポートが4カ月間秘匿されていたのは、ホワイト・ハウスが温暖化の脅
威を新たに隠ぺいしようとしている証拠だと語る。シモンズによれば、
ブッシュ政権が地球温暖化を認めたがらないのはエネルギー・石油企業
との癒着のせいであり、ひと握りの巨大エネルギー・石油資本を後生大
事として、科学的証拠を無視するのだという。

(抄訳:池田真里/TUP&「バグダード・バーニング」翻訳者)
        http://www.geocities.jp/riverbendblog/

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